会社設立を
ご検討されている方へ

早めのお手続きを！

法律上、会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。登記をしてないと会社は事業を始めることはできません。 一方、会社設立の手続は法務局の登記審査だけでも１週間はかかりますので、早く事業を開始されたい方は早めに手続に着手する必要があります。
また、設立希望日がある場合には、その日に登記申請しなければ設立日にならないため、余裕を持って準備されることをお勧めします。

会社の将来をイメージした組織設計を！

会社には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類あり、各会社には特徴があります。
また、株式会社でも一定のルールのもと、多彩な組織を作ることが可能です。
専門家に相談した上で、あらかじめ自社の現状・将来像を見据え、組織作りすることをお勧めします。

会社の永続的な繁栄のために

会社設立後も、税務署などへの届け出が必要となり、その後も税務の手続きは必須となります。人を雇った場合には労務管理等も必要になりますし、許認可事業をするのであれば、市区町村への届出も必要になります。

また、会社の設立登記によって、会社は成立しますが、その後の役員の改選や増資・定款変更等、会社の登記事項に変更が生じた場合には、会社は登記をする必要があります。
登記する必要が無い場合でも、法律の定めるルールに従って会社を運営する必要があります。
当事務所は税理士と司法書士との合同事務所ですので、税務面及び法務面からもアドバイスが可能です。
また、提携している専門家（弁護士・社労士など）のご紹介など、総合的なバックアップが可能です。
将来を見据え、事前に専門家にご相談されることをお勧めします。